株式会社サンジュウナナド

当社の取り組み

SDGsの取り組み

当社はSDGs(持続可能な開発目標)の実現に貢献します。

企業活動を進めるうえで、環境負荷低減に向けた取り組みが持続可能な社会の実現に必要であると考えています。

株式会社コレックホールディングスの完全子会社である当社は、主にデジタルメディアを通して社会課題の解決に向けた取り組みを行ってまいります。

社員の幸福の実現

全従業員が柔軟な働き方をできるような環境を整えるべく、従業員のQOL(Quality of life)の向上に向けて取り組んでいます。

特別休暇や半休取得制度により適切なワークライフバランスを保つことを実現しています。また、家族手当や住宅手当など、各種手当を整備によって将来の資産形成の支援を行っています。

【主な取り組み】

  • はぐくみ企業年金の導入
  • 毎年1回の定期健康診断の実施
  • クールビズやオフィスカジュアルの推進
  • ハラスメントに類する行為の対応と教育
アイコン-質の高い教育をみんなに アイコン-働きがいも経済成長も アイコン-人や国の不平等をなくそう

人材育成

年齢、学歴、性別、入社歴を問わない人事評価や採用活動を行い、誰もが活躍できる人材育成に取り組んでいます。

グループの経営理念の実践に邁進できるように、定期的な面談を通して貢献意欲の状態を確認し、従業員のエンゲージメントを高めています。

【主な取り組み】

  • キャリア構築で必要な資格の取得支援
  • 社内異動制度による柔軟なキャリア構築
  • 社内外の研修における人材育成
アイコン-すべての人に健康と福祉を アイコン-ジェンダー平等を実現しよう アイコン-働きがいも経済成長も

環境負荷の低減

当社の本社ビルにおいては、全フロアにて節電効果の高いLED照明を使用しています。従業員に対してはクールビズやオフィスカジュアルの文化を推進しており、オフィス内の適切な温度管理を行っています。

また、太陽光発電や蓄電池に関するデジタルメディアを通じて、再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいます。

【主な取り組み】

  • 社内DX化によるペーパーレスの推進
  • デジタル技術活用による業務の効率化
  • 総合メディア「Aoieソーラーナビ」での太陽光発電・蓄電池に関する情報発信
  • 家庭用太陽光パネルの販売事業
アイコン-エネルギーをみんなにそしてクリーンに アイコン-住み続けられるまちづくりを アイコン-陸の豊かさも守ろう

社会に対する当社の取り組み

誰もがより良い変化を愉しめる社会の実現へ向けて、当社は全従業員が個々の能力を発揮し、活躍できる環境づくりを目指しています。

社内の安全衛生管理

当社はコンプライアンス違反や差別・ハラスメントなどに即座に対応できるよう、外部の弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を構築・運用しています。

また、労働安全衛生法に基づき定期健康診断の実施、定期的なストレスチェックなどの適切な運用を行っています。

内部通報制度の整備

従業員が快適に業務をこなすために必要な環境整備を行っています。安全衛生について社内規則を定めるとともに、衛生委員会を設置し、産業医と連携しながら従業員の労働環境の見直しを図っています。

また、従業員へのコンプライアンス研修のほか、定期的な面談による従業員のメンタルヘルスケアをおこない不調の早期発見に取り組んでいます。

ダイバーシティ

当社は、「人の魅力と可能性を引き出す」考えのもと、多様な人材が個々の能力を発揮し、活躍できる環境づくりを行っています。

障がい者雇用支援機関と連携をとりつつ、障がいの区分や内容を問わない柔軟な採用を行い、適切な業務分担や定期的な面談により高い職場定着率を実現しています。

ガバナンスに対する当社の取り組み

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要課題の一つとして認識し、その強化及び充実に取り組んでいます。

情報セキュリティに対する意識向上

当社は、セキュリティ研修を通じて従業員の情報セキュリティに対する問題意識の向上を図っています。

また、個人情報保護体制の構築やその運用を適切に実施することで、プライバシーマーク付与事業者としての認定を受けており、信頼性のある情報セキュリティ体制を整えています。

※プライバシーマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク制度のもと、日本産業規格(JIS Q 15001)に基づく「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に適合している事業者にのみ使用が許可されるロゴマークです。

コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを重要な経営課題と認識し、定期的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を開催しています。

必要に応じて従業員への研修を実施するとともに、コンプライアンス違反の早期発見のため、外部の弁護士事務所を窓口として内部通報制度を構築・運用しています。